パソコン教室の未来に向けて

-パソコン教室業界の現状-

 パソコン教室市場規模は、約170億円(習い事全体市場規模:1兆9,891億円中の0.9%※)と推計されています。現在NPOも含めると、全国に6,000校の教室があると言われていますが、市場規模から考えますと、教室運営が苦しい状況に陥っていることを、数値は物語っています。十数年前とは違い、今ではパソコン教室としての目新しさはなくなり、教室数も飽和状態となっています。また刻々と進化し続けるICTと共に、教室に通う顧客の要望や課題も変化しています。

 顧客の感じる価値の変化を捉えることなく、どのようなサービス形態(個別や集合、マンツーマン、通い放題など)や 新しいコンテンツを導入したとしても、そもそもOfficeやインターネットなどの操作方法を教えているだけでは、顧客の要望を満たすことはできなくなっています。

 提供しているサービスの価値そのものを変えていかなければ、人が集まらず、やがては教室事業の継続自体ができなくなるのは時代を見れば明らかです。教室事業を存続させ、生き残るためには、新しい価値を世の中に提供していく必要があるのです。

※2014年度矢野経済研究所調べ

-今後の生き残りをかけて-

 今何を考え、何をすべきなのでしょうか? 地域社会が必要としているものを探り当て、その地域に住む方々にベネフィットを提供できるように、教室の付加価値を高め、その上で教室事業の収益を生み出すしくみを考えることです。これができなければ、教室の未来はありません。

 

 世の中が何を求めているかは、政府が掲げる国家戦略からうかがい知ることができます。十数年前、政府はIT国家戦略として『E-ジャパン構想』を掲げました。当時はパソコンスキルを身につけることが必要とされたのです。

 

 今は認知症対策が国家戦略に策定されています。2015年1月に厚生労働省から、新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)が発表されました。同プランの目指すところは、高齢者が住み慣れた街で自分らしく暮らし続けることです。その実現に向けて7つの施策が打ち出されていますが、その中の一つに、認知症対策としてのICT技術の活用がうたわれています。つまり、ICT技術を活用して、高齢者の認知症予防を実現し、自分らしく暮らし続けることへの支援が求められているのです。

 

 これはまさに高齢者を対象にしてきたパソコン教室がICT利活用の教育を通して、その役割を担うべきではないでしょうか? 俯瞰してみれば、パソコン教室の未来は今まさに広がっているのです。世の中に必要とされるビジネスは間違いなく成長します。

 

 是非とも、わたくしどもと共に、地域の方々と社会から必要とされる教室作りを目指しましょう。