2025年問題で高齢者を重荷と考えないために

日本の将来に重くのしかかっている問題に2025年問題があります。

 

ではなぜ2025年が問題視されているかと言いますと、

 

1)統計的に生涯の中で一番医療費がかかる年代は、75歳〜79歳

 

2)日本の人口分布の中で、一番人数が多い世代である団塊世代(1947年〜49年生まれ)が75歳を迎えるのが2025年

 

つまり、現時点でも日本は1,000兆円以上の赤字をかかえているのに、今の社会福祉体制を維持したまま2025年を迎えては、国はもたないと政府(行政)は非常に危機感を覚えています。

 

そうした中、下記のニュースが取り上げられました。

 

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そのような中、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになりました。

 

(中略)

 

高齢者について、定年後の再雇用などで70歳まで働ける機会を増やすよう求めた。さらに、20~70歳を「新生産年齢人口」と新たに定義し、60年に約4800万人と見積もった。現在の生産年齢人口(15~64歳)の推計値(約4400万人)より、約400万人多くなる。

 

 働き手「70歳まで」…政府有識者会議提言案(YOMIURI ONLINE) 

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制度的に70歳まで労働人口と見なされるということは、70歳までは仕事を続けることが国から求められます。

 

言い換えれば、70歳まで現役で働ける人は、働けるだけの身心の健康を維持できていることになりますから、国の医療費・介護費の負担は大きく下がります。

 

またの機会に考えをまとめたいと思いますが、後進国が若い労働力を武器にグローバル世界に進出してくるのであれば、日本は劫を経た高齢者が世界で戦ってもいいのではと考えています。

 

この際、壮年の頃より体力も気力も衰えている高齢者にとって、ICTは大きな武器となることでしょう。

 

たとえば、出歩かなくたってスカイプで会議をすることができます。

 

多少の物忘れにはリマインダーとEvernoteで対応できます(これは小職がまさにそうですが、、、)。

 

今まで無視され忘れさられていたものに違う光が当てられることで、脚光を浴びたという例は、ビジネスの世界では多く見られます。

 

古くなって捨てられて産業廃棄物の山になっていた携帯電話は、実はレアメタルの宝庫として脚光を浴びたように、高齢者増は未来の日本に重くのしかかる社会問題ではなく、人財という経営資源そのものです。

 

生産年齢を70歳までに再定義したことは、日本に大きな変革をもたしたのです。